弁護士は大都市に集中
東京・大阪・名古屋だけで約３分の１の弁護士が集中しています。
日本の弁護士の数は約３万人ですが、東京や大阪、名古屋などの大都市に集中する傾向があり、 ３大都市だけで日本の弁護士の約３分の１を占めています。 東京には半数近くの約１万４千人、大阪で約３千７百人、愛知県は千５百人の弁護士がいます。 弁護士になるには新司法試験を受験して合格する必要がありますが、新制度によって 弁護士が溢れ、就職できなくなってきたとのニュースもあります。
弁護士が多い地方は
弁護士が増えれば競争により支払う費用は安くなるのか。
同じ業種のお店が多い地域では、そのお店同士でサービスや値段の競争が起こります。 逆にライバルがいない状況では競争はおこりませんので、大幅な値下げもありません。 では弁護士の数が少ないところは弁護士費用は高くなるのか、という疑問も沸きます。 また弁護士が増えれば、需要と供給の関係からも弁護士費用が安くなり、弁護士に依頼する 一般市民のクライアントにとってはうれしい話になります。
弁護士の仕事内容
刑事裁判と民事裁判が主な活躍の場となります。
弁護士の仕事は、その法律知識を生かして依頼人の権利や利益を守るべく活動することです。 よく知られる弁護士の活動の一つに法廷での裁判があります。 裁判には刑事裁判と民事裁判があり、そのどちらでも弁護士は活躍しています。 刑事事件は犯罪を犯した者の罪を問いますが、これには強盗事件や殺人・傷害事件などがあり、 ドラマなどで弁護士が活躍するのはこのシーンが多いでしょう。 民事事件は近所でのいざこざや金銭の貸し借りのトラブルなど、事件ではなく民間人の間で 起こる問題になります。
弁護士へのなりかた
弁護士の求人に応募するには弁護士資格が必要です。
弁護士資格を持たずに弁護士業務を行うと法律で罰せられます。 弁護士になるためには法科大学院を卒業、新司法試験に合格して弁護士資格を取得する 必要があります。 ですので弁護士になる第一歩としてまずは大学を卒業する必要があり、大学を卒業後は 新司法試験の受験資格を取得するために法科大学院に入学します。 卒業学部は法学部でなくても問題はありませんが、できれば法学部にすべきでしょう。 法科大学院への入学は法科大学院統一適性試験の成績、各法科大学院が実施する独自の 試験によって合格不合格が決まります。